カテゴリー別アーカイブ: オーナー

知財活用促進へＩＮＰＩＴ参画 中小企業・スタートアップ

特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。 続きを読む →

特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ

厚生労働省は令和３年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は４８０件、うち７６．９％は労働者から、１１．３％は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む →

Weeklyコラム 高齢化社会対応の予習

日本に高齢化社会が到来して久しいが（現在高齢者比率約２９％）、医療・介護・年金問題等は深刻になっている。国民の多くが健康寿命に関心を持ち、中高年者を中心に、健康診断や医療情報の活用が盛んである。 続きを読む →

検討会の新春特別セミナー開催 会員等の業務化事例を報告

第１４回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む →

社長数、最多は世田谷区 港区は住民の７人に１人

東京商工リサーチは２０２１年の全国「社長の住む街」調査結果を発表した。それによると、市区郡別では、社長数のトップ１０を東京２３区が独占した。 続きを読む →

障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む →

Ｒ４年度税制改正大綱（３） 不明土地の公共利用へ特例拡充

土地・住宅関連ではもう１つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む →

相続税負担不当減につながらぬ 原処分庁の判断否認―審判所

宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第６６条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第４項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む →