政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む
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次期利益資金計画で見込み入力 経営データ活用検討会で演習
今月15日に行われました「第34回経営データ活用検討会」におきまして、西野リーダーより“次期利益・資金計画策定システム”のニューバージョンが紹介されました。回復基調を取り戻しつつある中で、次年度の計画作りをお客様とともに策定することに大きな意義があります。今回ご提供するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。
令和6年度税制改正大綱発表 デフレ脱却・賃上げに焦点
与党自民党等は14日、令和6年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む
これからの事務所経営に向け 先端事例交えた事務所見学開催
JPBMでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所に集まって見聞いただける継続的な集合研修の機会を得ました。 続きを読む
確定申告準備編サイトを開設 申告書作成ガイドも-国税庁
国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む
来年4月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が11月20日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和6年4月1日から施行される。 続きを読む
副業ネット販売の仮装隠ぺい 取引上の名義を認定-裁決事例
副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年1月27日裁決。 続きを読む
サイバー被害対応へ最終報告書 専門組織関での情報共有加速
経済産業省はこのほど、2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し検討した最終報告書等を取りまとめ公表した。 続きを読む
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む
国税庁レポート2023 デジタル化対応やインボイス等
国税庁は毎年、1年間の活動やトピックスを知らせるために「国税庁レポート」を発行している。統計資料のほか、図や写真などを交えながら、税務行政に対する理解が深まるようきめ細かな解説を掲載。2023年版の基本的考え方は、以下の通り。 続きを読む