経済産業省は「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の第５回会議を開催。これまでの検討経緯等を踏まえた中間整理を公表した。
整理は▽キャッシュレス・ポイント還元事業の成果により、中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がった▽他方、中小店舗からは「決済手数料の負担が重い」「店舗への売り上げの入金サイクルが長い」「多種多様な決済サービスの中からどれを選べばよいか分からない」といった声が依然聞かれる。さらなる推進にあたってはこうした課題の解決が必要―と現状を分析。▽検討会ではキャッシュレス・ポイント還元事業について総括するとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、同決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討してきた―と総括した。
さらに、アフターコロナ時代の「新しい生活様式」の定着においては非接触・デジタル化の推進が必要であり、社会活動の基本的なインフラである決済分野においても、ツールとしてキャッシュレス決済の普及を推進していくことが重要だとの認識を示した。第５回会議では、キャッシュレス利用時におけるペーパーレス化に向けた取り組みなどについて議論した。
■参考：「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第5回検討会を開催しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210126003/20210126003.html
