ＪＰＢⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」２月号に６Ｐ分掲載されました。
「特例リスケジュール」は、新型コロナ対応の資金繰り支援施策として昨年４月より始まりました。中小企業事業再生協議会と金融機関中心のスキームでしたが、昨年１２月より第３次補正予算として新たにバージョンアップされ、○利益計画○資金繰り表に加えて○アクションプラン等○ビジネスモデル俯瞰図を加えた計画の提出で、金融機関は再度のリスケに応じることと、ニューマネーが提供される、そこに認定支援機関の計画支援を加えるスキームです。
ＪＰＢＭでは、中小企業支援の実務支援の現場で役に立つノウハウ・ツールを「経営データ活用検討会」にて学習しています。コロナ禍における中小企業経営者の意思決定を支援する「中長期シミュレーション」や、アフターコロナを見越した本格的な「中期経営計画策定支援システム」等、今回の資金繰り支援やモニタリング支援も加えて実務展開します。デジタルデータ蓄積の次に来る、経営データの加工・提供がこれからの専門家事務所の付加価値につながります。是非ご活用ください。
■参考：JPBM|地域金融研究所「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」2021年2月号|
