財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業（以下「日本公庫」）はこのほど、中華人民共和国（以下「中国」）の大手商業銀行「平安銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度（以下「同制度」）」にかかる業務提携契約を締結した。これにより、中国全土で同制度を活用することができるようになる。同制度は、平成２４年８月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取り扱いを開始した制度。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートするもの。為替リスク回避や、資金調達手段の多様化等メリットがある。 続きを読む →

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、「中小企業等経営強化法」）」が、２８年７月１日より施行された。また、併せて所要の規定が整備される。中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごと（製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計１１分野）に経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む →