請求人は、土地及び建物を一括で3物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第126条《減価償却資産の取得価額》第1項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表
ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去30年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む
原発はエネ安保で重要な役割 経産省HPにトピックス掲載
経済産業省・資源エネルギー庁は、公式ホームページに「スペシャル・コンテンツ」としてエネルギー危機をキーワードにしたトピックスを掲載している。 続きを読む
R5年度税制改正国際課税 法人税引き下げに歯止め
2021年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税(仮)」として法制化。実効税率が15%を下回る国に進出するインセンティブが失われ、80年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む
正社員採用予定企業63% 中小企業は58.7%
帝国データバンクは「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は63.0%で、前年度に比べ0.8ポイント増えた。増加は2年連続。 続きを読む
第10回「事業再構築補助金」 未来型取組に向け重点的見直し
経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第10回の公募を開始した。公募期間は令和5年3月30日(木)~6月30日(金)。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。 続きを読む
第1審の判決手続きに違法あり 全部勝訴でも控訴の利益認める
上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。被上告人は、第1回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 続きを読む
Weeklyコラム わが社のお宝を確認
ある時、経営者は商品・人材・人脈・設備・取引先等、わが社の財産(お宝、経営資源)とは一体何かと考える。抑々、自慢出来るようなお宝がどれだけあるのか。 続きを読む
後継者決定10%廃業60%弱 事業承継問題調査-日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数299人以下の企業で回収数4,465 社。 続きを読む
早わかり、消費者契約法パンフ 消費者庁が改正点を告知
消費者庁はこのほど、パンフレット「知っていますか?消費者契約法」を公表した。通常、消費者契約は私人間の契約であるため、基本的には民法の規定全般が適用されるが、消費者保護の観点から、民法の特別法としてさらに民法を拡充した規定が設けられている。 続きを読む