原処分庁が、鋼材等の販売業を営む同族会社が特定の取引先への売り上げを益金の額に算入していないなどとして法人税の更正処分等をしたのに対し、審査請求人が、当該売り上げに係る売上原価の額を損金の額に算入すべきだとして、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、請求人の主張を認め、賦課決定処分の棄却ないし一部取り消しを裁定した。 続きを読む →

厚生労働省は平成２６年における労働争議統計調査結果を公表した。公表された資料によると、平成２６年の総争議件数は４９５件で５年連続の減少となった。この数値は比較可能な昭和３２年以降、最も少ない数字だ。 続きを読む →

政府はこのほど、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）における｢平成２７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定。国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高だった昨年度と同額の４５５億円とした。 続きを読む →

経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。 続きを読む →

大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。 続きを読む →

観光庁は、今後見込まれるマレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の一層の増加に対応するため「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るのが目的。 続きを読む →

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →