カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

民間企業で根づくか 「ゆう活」への取組み

7月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を1~2時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。 続きを読む

合同企業説明会等を開催 中小企業の人材確保が目的

中小企業庁は、平成26年度補正予算・27年度予算を元に取り組んでいる地域中小企業人材バンク事業の一環として、9月から10月を中心に、全国各地で合同企業説明会、新人向けセミナー等を集中的に行う。 続きを読む

繰延税金資産の回収可能性案 適用時期や注記で意見が割れる

企業会計基準委員会は、7月27日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。 続きを読む

法人所有不動産の評価 棚卸資産へ振替認める-不服審

報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人(不動産の賃貸及び売買業)に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。 続きを読む

ビッグデータによる地方創生 RESAS活用フォーラム開催

国は、今年4月に地方自治体の様々な施策を支援する「地域経済分析システム(RESAS)」の提供を始めている。RESASを活用することで、自治体職員がビッグデータに基づいた政策を立案したり、住民が自分の町の状況を分析したりすることが可能になる。 続きを読む

TAMA協会バンコクに事務所 「バーチャル大企業」後押し

東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として1998年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会(TAMA協会・東京都八王子)が今年6月、バンコクに事務所を開設した。 続きを読む

Weeklyコラム 小売店店員の「おもてなし」

「おもてなし」と言えば、従来は一般に旅館・ホテルか飲食店で使っていた。しかし、今や美容院・エステ・パチンコ店・写真館・医療施設等のサービス業を始め、スーパー・コンビニ・ブティック・宝石店等の小売業であっても、店員によるおもてなしが重視されるようになっている。ここでは、小売店で活動する店員のおもてなしとは何かについて考えてみる。 続きを読む

日中貿易、輸出入とも2ケタ減 天津爆発事故に対応―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2015年上半期の日中貿易の動向を分析、輸出入とも日本側の2ケタ減となったことを明らかにした。また、中国・天津市濱海新区で起きた大規模な爆発事故を受け、情報提供を行うとともに、全国および中国の主要都市で相談に応じることにした。 続きを読む

OSS会員研修新規掲載 全国統一研修会【信託・医業】

JPBM OSS会員研修の新規登録として先般好評をいただきました【1】「第30回全国統一研修会PartⅠ:「相続・事業承継の必須提案に!ケーススタディ・信託活用の実務」および【2】PartⅡ「地域医療連携推進法人制度と医療法人制度改革、今後の展開」が配信スタートしました。 続きを読む

企業に求められる障害者雇用 規制強化の流れ

企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む