２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む →

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１５日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表した。１月３１日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した外国人材の活用に関するアンケート調査で、▽外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が６割に上る▽外国人正社員は高学歴で、難易度の高い仕事を担当している▽外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない▽業績好調な企業が外国人を雇用している―などがわかった。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、医療法改正に伴う「地域医療連携推進法人制度」に関する政省令案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。中でも社員の定義において「良質かつ適切な医療を効果的に提供するため」○病院、診療所、介護老人保健施設を開設する個人○介護事業その他地域包括ケアシステム事業を行う個人○上記を開設する法人で参加法人にはならない者○大学その他医療従事者を養成する者○地方公共団体その他医療連携推進業務を行う者、としてあげ、参加法人同様に議決権１を持つことになりそうだ。 続きを読む →

去る１２月９日（金）１５：００～１７：００より民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件である不動産管理信託および後継ぎ遺贈型受益者連続信託の最終フェーズとなる債権者（金融機関）対応にスポットを当て、全体検討を行いました。 続きを読む →

東京税理士会が会員を対象に実施した税務調査・書面添付制度に関するアンケート調査結果によると、２７年７月１日から１年間に国税当局による税務調査が２,１５７件あった。このうち「税務代理権限証書を提出しているにも関わらず納税者のみへの通知があった」が１１７件（全体の５.４％）、事前に税務調査の「通知がなかった」が９３件（４.３％）あった。事前に通知があったのは９割強の１,９４７件となる。

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地上建物に対する仮差し押さえが本執行に移行して強制競売手続きがされた場合に、仮差し押さえの時点で土地および地上建物の所有者が同一であった時は、差し押さえの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても、法定地上権が成立するか否かが争点となった事案で最高裁第一小法廷は、建物につき法定地上権の成立を否定し、被上告人の土地明け渡し請求を認容、賃料相当損害金の支払い請求を一部認容すべきとした原判決を否定。上告人に対し土地明け渡しおよび金員の支払いを命じた部分を破棄するとともに、この部分につき福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

厚生労働省はハローワークや民間の職業紹介事業者が、労働条件の劣悪なブラック企業からの求人を拒否できる制度の導入を検討している。現状、問題のある企業からの求人については、ハローワークが新卒求人のみを拒否することができるが、それを民間事業者にも拡大した上、新卒以外にもパートやアルバイト等、有期雇用契約を含めた全求人を対象とする予定だ。 続きを読む →

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。 続きを読む →