日本政策金融公庫総合研究所が実施した外国人材の活用に関するアンケート調査で、▽外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が６割に上る▽外国人正社員は高学歴で、難易度の高い仕事を担当している▽外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない▽業績好調な企業が外国人を雇用している―などがわかった。
回答した企業全体で外国人を雇用する企業が１３.３％あった。それらの企業について雇用形態をみると、正社員として雇用している企業が５８.７％で最も多かった。外国人正社員の最終学歴・在学先は、国内外の大学院・大学が合わせて６８.６％に上った。また、正社員は「高度な熟練や専門的な知識・技術が必要な仕事」を担当する者が２８.１％いるなど、簡単な仕事を担当する非正社員とは対照的。外国人正社員、非正社員の賃金は、どちらもその企業が一般に新規募集する場合に提示する賃金と遜色はなく、日本人に比べて低賃金とはいえないこともわかった。
外国人を雇用するのは人手不足が主な理由だが、人手不足は労働条件が悪いからではなく、事業が拡大しているために生じていると考えられる。外国人従業員は中小企業の成長や国際化を支える存在になってきているという。
■参考：日本政策金融公庫｜中小企業の成長を支える外国人従業員～
外国人材の活用に関するアンケート結果の概要～
