厚生労働省が発表した平成２９年上半期の雇用動向調査結果における転職入職者の前職退職理由が興味深い。これは２９年上半期に転職を伴う入職を行った者にその理由を確認したものだが、「会社都合」での退職は４０代前半、５０代後半が突出して多いことがわかる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Ｈ３０年度税制改正大綱（３） 承継後の株式譲渡等にも手当
今回拡充される事業承継税制では、経営環境の変化に対応した減免制度の創設も注目される。一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に当該の会社の非上場株式の譲渡をするとき、会社が合併により消滅するとき、解散するとき等には、納税猶予税額の免除が行われる。 続きを読む
不動産販売は収益認識の対象 実務指針適用の可否がポイント
企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準（案）では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む
Weeklyコラム 上司の一言で決まる
職場の人間関係において、大事な要素として上司（経営者や管理者）と部下の信頼性がある。よく聞く部下の言葉に、「上司は優秀で頼りがいがある（又は上司は頼りにならない）」「上司は部下に思いやりがある（又は上司は部下に対して冷たい）」等がある。 続きを読む
明治維新から１５０年の節目 首相年頭で「１億総活躍」謳う
安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む
否認権行使の対象とならない 第三債務者がした弁済―最高裁
会社勤務のＡが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にＡは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局２度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って１６７万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む
Weeklyコラム 成果をあげる社内会議
会議を進めるにあたって一番重要なことは、会社全体または自己の部署の中長期的展望が明確になっていることである。会議の大抵の目的は、確実に短期的な成果を生み出すことだからである。 続きを読む
６地域で地銀シェアトップ 三菱東京ＵＦＪ、９年連続首位
帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む
特別の事情があると認められる 相続税で請求棄却―国税不服審
請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をしたところ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の各更正処分等をした。 続きを読む
平成２９年上半期雇用動向調査 ６年連続で入職超過
厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。