ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →

国税庁は今般、税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実に向けた取組を公表した。国際的な議論の高まりを背景に、申告所得金額が多額で、下請け企業等の税務コンプライアンスに与える影響も大きい大企業に焦点をあてる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →

日本税理士連合会の神津信一会長は会長の諮問機関である税制審議会の金子宏会長に対し、償却資産に係る固定資産税制度のあり方について検討するよう諮問した。神津会長は現行制度について▽法人の決算期に関係なく賦課期日と申告期限が定められているため企業に煩瑣な申告事務を強いている▽課税範囲に関し、家屋と償却資産の区分判定が困難な場合がある▽登記制度のある土地等と異なり課税客体の捕捉が不完全―などの問題点を挙げ、免税点や税率水準のあり方などを含め中小企業の事務負担を踏まえて総合的に検討するよう求めた。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →

相続財産である土地の一部について請求人らが、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして相続税の申告をしたのに対し、原処分庁が該当しないとして相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、請求人らが当該処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月２５日付で該当しないと裁決。その上で各処分を一部取り消した。 続きを読む →