差し押さえられた滞納法人の動産について、その所有権を主張して原処分の取消しを求めた請求人に対し、審判所は棄却した。
請求人Ａと滞納法人Ｂはいずれも宝石等の製造販売を主たる事業とする法人で、代表取締役はそれぞれＫとＬであった。ＡとＢは平成２７年、売買基本契約を締結し、ＡはＢに対し宝飾品及びその原材料を継続的に売り渡すことを定めた。税務署長からＢに督促があったのちの平成３０年３月、ＫとＬは、Ｎ公証役場において債務弁済契約を締結。ＢはＡに対し、未払の売買代金を２回に分け指定口座に振り込むとした。４月２４日、徴収職員はＢの本社事務所及び各店舗を捜索、宝飾品数点を差し押さえた。Ｌは、同年２月２８日付の商品売買契約書を提示。Ｂは全ての在庫商品をＡに売り渡し、売買代金はＡが有する売掛金債権から控除充当するとした内容であった。
審判所は差押財産について、控除充当に係る会計処理を、Ａは差押処分後の４月２６日、Ｂは１１月２１日に行っていること、ＡとＢの意思の合致があったと認められる公正証書には控除充当されていない額が含まれていること、３月以降でＡがＢに販売を委託したとの証拠がないことを踏まえ、売買契約が差押処分より前に成立していたとは認められないとして請求を棄却した。
■参考：国税不服審判所｜差押処分の前に差押財産を取得し、引渡しを受け対抗要件を備えたとの主張について、売買の意思表示が同契約書作成時にされたとは認められないとした事例（棄却・令和元年7月8日裁決）
