経済産業省は、令和５年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
外国人労働者問題啓発月間 あらためて求められる法令遵守
コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定－観光庁
第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
「いまこそ海外！宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準（約２，０００万人）への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出した。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む
企業会計審議会が会計部会設置 ＩＦＲＳ適用を巡り意見交換へ
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長／京都大学名誉教授）は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む
経産省が対日Ｍ＆Ａの事例集 ５月にオンライン報告会予定
経済産業省は、対日Ｍ＆Ａ（外国企業又は海外プライベートエクイティファンド（ＰＥファンド）による日本企業へのＭ＆Ａ）を活用する際に参考となる事例集（ケーススタディ）を取りまとめた。 続きを読む
訪日外国人の旅行消費５兆円へ 政府が観光立国基本計画を決定
政府は、令和５年度から３年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額５兆円、国内旅行消費額２０兆円の早期達成を目指すとともに、令和７年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数１００、訪日外国人１人当たり消費額を２０万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正国際課税 法人税引き下げに歯止め
２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む