ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）では、初めて海外進出を検討する中小企業（主に製造業）を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した英国進出企業実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１３８０社であることが明らかになった。業種別では、「製造業」が４割を占めている。同社は「国民投票による英国の欧州連合（EU）離脱選択で、同国に進出している日本企業をはじめ、多くの企業が離脱への対応を余儀なくされる」とみている。同調査は６月時点で実施した。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業（以下「日本公庫」）はこのほど、中華人民共和国（以下「中国」）の大手商業銀行「平安銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度（以下「同制度」）」にかかる業務提携契約を締結した。これにより、中国全土で同制度を活用することができるようになる。同制度は、平成２４年８月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取り扱いを開始した制度。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートするもの。為替リスク回避や、資金調達手段の多様化等メリットがある。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２７年度に実施した海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績をまとめ発表した。海外展開・事業再編資金の融資は社数で是年度比３８％増の１,５４１社、金額で同１１％増の２６５億円とともに増加。社数は過去最高となった。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、２８年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む →

経済産業省は６月２２日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第３回日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話を開催する。昨年７月３０日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第２回に続くもの。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は１万１３２８社だった。進出先では、トップがタイで４７８８社、２位がシンガポールで２８２１社、３位がベトナムで２５２７社、４位がインドネシアで２０２１社、５位がマレーシアで１６７２社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは２８６社だった。 続きを読む →