日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の２７年度の支援実績が、輸出先６カ国・地域、件数４１件に上ったと発表した。同事業は２５年度に開始されたが、これにより開始３年で累計支援実績が８カ国・地域、１１７件と、件数が１００件を突破した。 続きを読む →

観光庁は２７年度観光の状況と２８年度観光施策（観光白書）をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が２０３０年に１８億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む →

国土交通省は、観光地のバリアフリー化の評価法をまとめた報告書を公表した。近年、外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデル地域として奈良、富山、石川の３県を選び、実地調査を行って情報を収集・分析し、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成した。 続きを読む →

日本政策金融公庫は「経営Ｑ＆Ａ」の『海外展開入門 ～円滑な海外展開の進め方～』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む →

ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２５.９％で、前年度実績見込みに比べ２.０ポイント減ったものの、「減収減益（見込み）」は３.９ポイントも減少した。１６年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多くなっている。ただ、従業員５人以下の企業では、「増収」を見込むのは３社に１社にとどまる。 続きを読む →

経済産業省、中小企業庁では、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構と協力し、中小企業の海外展開の成功事例をご紹介、その秘訣を公開するセミナーを開催する。ＴＰＰ協定の署名を受け、今後中小企業等の海外展開の拡大が期待されており、この好機を多くの企業に活用してもらう狙いだ。 続きを読む →

報道によると、大手商社・神鋼商事が増額更正処分の取消しを求めた控訴審で、東京高裁は一審を支持し、請求を棄却した。同社は平成１９年にタイの関連法人が増資に伴い発行した新株を額面価額で引き受け、払込金額を本件株式の取得価額に計上して申告したが、原処分庁は本件株式が有利発行有価証券に該当し、払込価額との差額は受贈益として益金に算入すべきとした。 続きを読む →

観光庁は訪日外国人消費動向調査の平成２７年年間値の結果概要を発表した。.訪日外国人全体の旅行消費額に関しては、３兆４，７７１億円と推計され、前年（２兆２７８億円）と比べ７１．５％増となった。また、訪日外国人旅行者数は１，９７４万人となり、前年（１，３４１万人）に比べ４７．１％増と大きく伸び、１人当たり旅行支出も１７万６，１６７円と前年（１５万１，１７４円）に比べ１６．５％増加した。これにより訪日外国人全体の旅行消費額が増加した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む →