観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む →

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１９年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で２，３２６億１，０００万バーツ（約８，１４１億円）となり、前年同期比１７％減だった。このうち、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）は、同国の対内投資全体の６３％を占めた。 続きを読む →

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む →

２０１８年１２月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む →

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む →

日本貿易振興会（ジェトロ）は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、２０１９年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む →

経済産業省とジェトロは米国の試作品市場の現状とビジネス機会を解説するセミナーを開催する。 続きを読む →

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を５６（うち海外企業２８、４３事例は社名入り）紹介するとともに、７人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む →

政府は観光ビジョン実現プログラム２０１９を決定した。骨子は（１）まずは多言語対応や無料Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく（２）併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく（３）観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。２０２０年訪日外国人旅行者数４，０００万人等の目標達成に向け、昨年８月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む →

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む →