帝国データバンクが発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果によると、企業の２４．７％が直接・間接のいずれかの形で海外に進出していることが明らかになった。
世海外進出への課題としては「社内人材（邦人）の確保」を挙げる企業が最も多かった。同調査は９月１３日から３０日まで、全国２万３６９６社を対象に実施、回答率は４１．８％だった。
「海外進出あり」を業界別に見ると、「製造」（３９．８％）が最も多く、「卸売」（２９．５％）、「金融」（２７．６％）などが続く。海外に進出する上で相談をした相手では「取引先企業」が３８．０％でトップ。以下、「公的な支援機関」（２９％）、「メインバンク」（２６％）、「現地企業」（１６．６％）などの順。
現在、海外進出している国・地域において、生産拠点として最も重視する進出先では「中国」が２３．８％で最も多い。以下、「ベトナム」（１１．５％）、「タイ」（７．１％）が続いている。販売先では「中国」（２５．９％）、「アメリカ」（８．９％）、「ベトナム」（７．８％）、「タイ」（７．３％）などの順。海外進出への課題では「社内人材の確保｝が４５．２％で最も多く、「言語の違い」（３７．９％）、「文化・商習慣の違い」（３７．３％）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜海外進出に関する企業の意識調査（2019年）
