観光庁はこのほど「令和元年版観光白書」をまとめ発表した。全体が、第Ⅰ部：平成３０年観光の動向 第Ⅱ部：すそ野が広がる観光の経済効果 第Ⅲ部：平成３０年度に講じた施策 第Ⅳ部：令和元年に講じようとする施策、の４部構成となっている。
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ＪＩＰのハンズオンプログラム 知財有するスタートアップ支援
ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む
中国進出企業１万３６８５社 最多の１２年に比べ７０９社減
帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は２０１９年５月時点で１万３６８５社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった１２年（１万４３９４社）に比べて７０９社減った。
宿泊施設バリアフリー化促進 ２期募集で支援を拡大－観光庁
観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は６月４ 日（火）～８月２日（金）。 続きを読む
社会インフラや人材活用に重点 未来投資会議の実行計画案発表
政府は６月５日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。 続きを読む
外国人インターン受入企業募集 ７０日間で企業内意識改革等を
経済産業省は、海外の優秀な人材を７０日間受け入れ、日本の中小企業が社内の意識改革、海外ビジネスの拡大、新たな事業展開への知見の構築を目指す企業を募集している。 続きを読む
ホーチミン・ハノイで商談会 農水産・食品で進出チャンス
ジェトロでは昨年に引き続き、現地バイヤー（輸入業者、小売業者、レストラン関係者など）との商談会をホーチミン、ハノイの２都市で開催する。募集概要は以下の通り。 続きを読む
自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策
特許庁は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成３１年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。
商店街活性化や観光後押し 消費創出や専門家支援で補助
中小企業庁はこのほど、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む
経済連携協定の成果実証を 経営者の責務―同友会が指摘
経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む