観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」を行い、２０１９年７－９月期の全国調査結果（１次速報）の概要を発表した。全体的に同月期は、前年同期比９．０％増の１兆２，０００億円。同月では３兆６，１８９億円となり、過去最高額となった。
国籍・地域別では、中国が５，０５１億円（構成比４２．１％／前年同比＋２２．３％）と最も大きく、次いで台湾１，３８６億円（同１１．６％／同－０．３％）、韓国９１５億円（同７．６％／－３２．４％）、香港８５５億円（同７．１％／＋１．３％）、米国７８８億円（同６．６％／同＋１１．６％）の順。韓国の落ち込みが激しい。その他ではタイ２９０億円（前年同期＋４４．３）、ベトナム２３４億円（同＋３４．４％）、フランス２３２億円（同＋１６．０％）、オーストラリア２５９億円（同＋１２．９％）が目立った。費目別にみる訪日外国人旅行消費額の構成比は、買物代が３３．０％と最も多く、次いで宿泊費、飲食費の順で多い。
一般客１人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が５万２千円と最も高く、次いで宿泊費（５万１千円）、飲食費（３万７千円）の順で高い。宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、中でもフランス（１０万６千円）で高い。買物代は中国（９万４千円）が突出して高くなっている。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜日系企業の過半が業績悪化、ジェトロなどが緊急アンケート結果を公表｜
