訪日外国人消費動向7-9月 韓国以外は堅調-観光庁

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観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」を行い、2019年7-9月期の全国調査結果(1次速報)の概要を発表した。全体的に同月期は、前年同期比9.0%増の1兆2,000億円。同月では3兆6,189億円となり、過去最高額となった。

国籍・地域別では、中国が5,051億円(構成比42.1%/前年同比+22.3%)と最も大きく、次いで台湾1,386億円(同11.6%/同-0.3%)、韓国915億円(同7.6%/-32.4%)、香港855億円(同7.1%/+1.3%)、米国788億円(同6.6%/同+11.6%)の順。韓国の落ち込みが激しい。その他ではタイ290億円(前年同期+44.3)、ベトナム234億円(同+34.4%)、フランス232億円(同+16.0%)、オーストラリア259億円(同+12.9%)が目立った。費目別にみる訪日外国人旅行消費額の構成比は、買物代が33.0%と最も多く、次いで宿泊費、飲食費の順で多い。

一般客1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が5万2千円と最も高く、次いで宿泊費(5万1千円)、飲食費(3万7千円)の順で高い。宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、中でもフランス(10万6千円)で高い。買物代は中国(9万4千円)が突出して高くなっている。

■参考:JETRO|日系企業の過半が業績悪化、ジェトロなどが緊急アンケート結果を公表|

http://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001312381.pdf