国税庁はこのほど、平成３０事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。実地調査を行った中で非違のあった法人は ７万４千件（前年比１．８％増）で、申告漏れ所得金額は１兆３，８１３億円（同３８．２％増）、追徴税額は１，９４３億円（同０．２％減）となった。
法人消費税の追徴税額は８００億円（同６．９％増）、源泉所得税等の追徴税額は３７０億円（同２１．８％増）となった一方、消費税不正還付請求の追徴税額は１７５億円（同３２．１％減）と大幅に減少した。
海外取引関連では、非違のあった件数は４，３６７件（同３．０％減）であったものの、申告漏れ所得金額は６，９６８億円（８９．９％増）と大幅に増えた。また、非居住者や外国法人に対する科学技術等に関する人的役務提供の対価や工業所有権の使用料の支払等で源泉所得税等の課税漏れを１，６００件（同３．４％減）把握、９４億円（同２０．２％増）を追徴課税した。
意図的に無申告であった法人からは、法人税４３億円（同６０．２％増）、消費税２２億円（同３６．７％増）を追徴課税した。
不正発見割合の高い業種は、引き続き「バ ー・クラブ」「外国料理」「大衆酒場、小料理」が３位までを占め、「その他の飲食」「自動車修理」「土木工事」が続いた。
■参考：国税庁｜平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/index.htm
