カテゴリー別アーカイブ: 海外

重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査-ジェトロ

ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した(2023年11月中旬~12月中旬、9,384社対象で3,196社有効回答)。主なポイントは以下の通り。 続きを読む

外国人労働者数200万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新

厚生労働省の発表によると、令和5年10月末現在における外国人労働者数は2,048,675人となり、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新。対前年比で225,950人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比5.5%増だったが、今年は12.4%増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も318,775所(対前年比19,985所増)となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む

海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し

日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した(A4版フルカラー28頁)。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む

グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は1月24日、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ(公表日以後適用)。 続きを読む

事例調査結果を基に最新情報 リテールテックセミナー開催

経済産業省は、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調査結果を基に、最新動向や特徴を紹介するセミナーを実施する。 続きを読む

海外展開支援活用事例集を公開 新輸出大国事業で―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む

頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー

経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む

景況感インド好調、中国足踏み ASEANで明暗分かれる

ジェトロはこのほど、2023年度「海外進出日系企業実態調査」の概要(アジア・オセアニア編)を発表した。それによると、営業利益の黒字割合は62.4%で前年調査(65.6%)から低下した。 続きを読む

旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の5.2兆円超えも

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査(2023年度見通し)」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社を集計した結果、63%の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む

経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ-経産省

経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む