１月１４日「第１０回地域医療連携推進法人制度検討会」が開催されました。地域医療構想、地域包括ケアの推進、病床機能報告制度が既に施行されている中、昨年９月の医療法改正で「地域医療連携推進法人制度」が法制化されました。予てより行政の新たな取組みにアプローチしながら、いち早く検討を重ねてきた同検討会は、今回会員専門家や直接当事者となる医療機関関係者、金融機関、メガ建設企業関連等２０名を超える参加を得て、新たな法人制度に関する検討を加えました。
松田紘一郎座長から順を追って条文解説があり、その中で、未知数の一般社団法人（地域医療連携推進法人）に関する制度上の概要や手続き、連携推進区域の内容、地域医療連携推進協議会や連携推進法人の定款、準用規則等を検討。また、制度上のメリットやデメリット、議決権保有に関する定款の取り決めの考え方等、参加者からの活発な質問や意見交換等を交えて、中身の濃い２時間の検討会が行われました。
すでに準備段階に入っている書籍化を含めて、１２月に公表された岡山大学モデル（文部科学省、厚生労働省）のインパクトを確認しつつ（デイリー既報）、参加された多士業および医療機関、関連業界企業との連携の強化が確認されました。
