今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む →

国土交通省・環境省は２５日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは（１）地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する（２）耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「Ａ」以上から「B＋」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する（３）環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加する。 続きを読む →

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む →

本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む →

今度の改正において、個人所得課税については２つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後３年を経過する日の属する年の１２月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について３，０００万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む →

本改正では、２７年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進するため、以下の措置が講じられる見込みとなった。 続きを読む →

今度の税制改正大綱では、企業の投資や積極的な賃上げを促すため、引き続き法人課税の課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる方向性が明確に示された。２７年度に２３．９％とした法人税率を２８年度で２３．４％、さらに３０年度には２３．２％とする。 続きを読む →

先般２８年度税制改正大綱が正式に決定された。今回から８週（予定）にわたり連載する解説の１回目は消費税。 続きを読む →