昭和40年代頃地方から都会に出て、大学に入学したり、会社に就職したりした団塊世代が高齢者になった。東京郊外等の大型団地に一戸建てやマンションを持ち、定年後も多くが故郷に帰らず住み続けている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
過酷な執行であり許されない 間接強制は権利の乱用―最高裁
相手方が抗告人(夫)に対し、両名の長男の引き渡しを命ずる審判を債務名義として間接強制の申し立てをした事案で最高裁第三小法廷は、抗告人に対し長男を相手方に引き渡すよう命ずるとともに、履行しない時は1日につき1万円の割合による金員を相手方に支払うよう命ずる間接強制決定をすべきだとした原決定を破棄、原々決定を取り消した。 続きを読む
経済連携協定の成果実証を 経営者の責務―同友会が指摘
経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む
4割「中途入社の定着率低い」 就職支援会社の企業調査で判明
就職支援会社エン・ジャパンはこのほど、直近の3年間で中途入社した正社員がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査の結果を発表した。 続きを読む
月例賃金前年比0.6%増 人手不足が背景に
先般、厚生労働省が発表した平成30年「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般労働者の月額平均賃金(賞与・残業代除く)は、30万6200円(前年比0.6%増)となった。 続きを読む
11%が技能実習生受け入れ 担い手農業者―日本公庫調査
日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の11.1%が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が45.9%と半数弱を占め、「減らしたい」の4.6%を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む
早期事業承継で業績アップ事例「中小企業白書」発表-経産省
経済産業省はこのほど、2019年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む
社名に「令和」、73社誕生 「平成」から変更企業も
新元号「令和」が発表された4月1日以降1カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が29都道府県で、73社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
「立地環境」の選好強まる マンション購入者―国交省調査
国土交通省が行った30年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由(複数回答)のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く72.3%となった。 続きを読む
改元、4割超が「自社に影響」 特需期待も経費増など不安
帝国データバンクは、5月1日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う10連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は43.6%だった。 続きを読む