厚生労働省は平成30年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は8割であった。企業規模別にみると、「1000人以上」92.3%、「300~999人」91.8%、「100~299人」84.9%、「30~99人」77.6%となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」8.6%、「両制度併用」が18.1%である。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
1都3県に本社転入は308社 2018年、3年ぶりに増加
帝国データバンクが発表した「2018年の1都3県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、1都3県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)に転入した企業は308社で、3年ぶりに前年(289社)を上回った。 続きを読む
海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国-ジェトロ
ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業10,004社を対象にアンケート調査を実施、3,385社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎24%の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その7割は対応策を検討◎海外向け販売のEC利用が拡大、約6割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む
マイナスの影響ありが3割 米中貿易摩擦で中小企業
日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が8.1%、「少しある」が20.0%となり、約3割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む
下請けは全国に3万8663社 トヨタグループの企業調査
帝国データバンクは「2019年のトヨタ自動車グループ下請け企業調査」結果を発表した。 続きを読む
中小企業の借入れ実体を調査 借入金残高は横ばい-中小公庫
日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した(2018年12月実施、10,000企業中6,119企業が回答)。 続きを読む
平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円
厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。
中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年
帝国データバンクが発表した「2018年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比14.0%増の98件となった。 続きを読む
社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高
帝国データバンクが発表した「2019年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ70代と80歳以上の割合が高い不動産業が61.7歳で、最も高い。以下、製造業(61.1歳)、卸売業(60.7歳)などが続いている。一方、他業種と比べ30代以下の割合が高いサービス業が58.2歳で最も低い。(19年1月実施) 続きを読む
老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的
内閣府は1月18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は67.8%にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が44.6%、次いで「無計画な生活はしたくないから」が25.9%であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む