ジェトロは、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２０」をまとめ発表した。概要は以下のとおり。
（１）２０１９年の対日直接投資額は過去２番目と堅調、２０２０年以降は引き続き注視が必要：前年比３７．３%増の４．０兆円で、比較可能な２０１４年以降で２０１６年に次ぐ投資額を記録した。特に、米国やアジア主要国からの投資が増加した。２０１９年末の対日直接投資残高は３３．９兆円で、６年連続で過去最高を更新した。他方、グリーンフィールド投資件数は直近数年同期と比較して少なく、今後も新規投資案件数は注視が必要。
（２）コロナ禍の外資系企業への影響：アンケートでは９０%以上の企業が新型コロナにより負の影響を受けていると回答。減少した売上高の補てんには２０２１年上半期までの期間を要するという回答が最も多かった。ただ日本国内のビジネス縮小や撤退を検討する企業は１割に満たず、大半は日本でのビジネスを継続すると回答。
（３）新型コロナを経て期待される日本市場のデジタル化の更なる加速：多くの企業でのテレワーク導入に伴い、関連デジタルツールを提供する外資系企業のビジネス展開がみられる。オンラインでの消費額やキャッシュレス決済利用の増加もみられ、今後に期待されている。
■参考：ジェトロ｜「ジェトロ対日投資報告2020」発行 ―新型コロナで変容する日本市場と今後の外資系企業のビジネス展開―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/2cf25b3b26e00cd7.html
