経済同友会等が公表した新型コロナウイルス感染拡大における企業活動への影響に関するアンケートによると、企業業績に「悪い影響を受けた」「多少悪い影響を受けた」が約８割に上った。
事業活動の変化は「リモートワーク」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」「経営計画の見直し」が上位３項目。調査対象は、東京圏に本社を置く同友会主要会員企業。調査期間は９月半ば～１０月半ば。
リモートワークの実施状況は、９月時点でリモートの割合が４～５割が最多だった。コロナ終息後の予想は、９月よりは低下するものの、引き続き４～５割を見込む回答が４３％を占めた。リモートワーク導入による労働生産性の変化は、半分の企業が変わらないと回答。「大幅上昇」「やや上昇」は合計で２割を超えた程度。
本社機能の移転の検討は、「実施済み・準備中」「検討中」「検討の余地あり」の企業が合計２０社、全体の１７％程度にとどまった。移転先は、多くが東京圏を中心とした関東との回答だったが、４分の１は地方にも関心を示した。製造拠点の見直しは、海外から国内への移管について「実施済み・準備中」「検討中」「検討の余地あり」の企業が４６社のうち５社だったが、今後、一定の割合で国内移管が進むとみられる。
■参考：経済同友会｜「新型コロナ感染拡大が企業活動に及ぼした影響に関するアンケート結果」｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201117a.pdf
