カテゴリー別アーカイブ: 景況

雇用者増はほとんど非正規社員 令和4年平均の労働力調査結果

総務省が発表した令和4年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は5,689万人で27万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は3,588万人で対前年比1万人増加、これで8年連続の増加となる。 続きを読む

ロシアの日系企業6割事業停止 半年前から11ポイント上昇

日本貿易振興機構(ジェトロ)はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業は昨年8月の前回調査から11.1ポイント増加し、60.6%に達した。 続きを読む

相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方

物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む

企業の56%、賃上げ見込む 23年度、ベアは過去最高に

帝国データバンクは2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は56.5%で2年連続して増加、18年度見込みと並び過去最高水準となった。 続きを読む

Weeklyコラム 副業から複業へ

食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む

タクシー業倒産10年間で最多 9割は中小・零細事業者

東京商工リサーチの調査によると、2022年のタクシー(ハイヤーを含む)事業者の倒産(負債1000万円以上)件数は、前年(13件)の2倍超の29件で、過去10年間で最多となった。 続きを読む

4社に1社、国内・国産へ回帰 安定的な調達や輸入コスト増で

帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は4社に1社あることが明らかになった。 続きを読む

パチンコホール倒産、昨年急増 コロナ禍で過去10年で最多

東京商工リサーチは「2022年のパチンコホールの倒産状況」を調査、その結果を発表した。 続きを読む

上昇し続ける人件費 派遣・アルバイト時給過去最高

物価上昇が続く中、政府からはインフレ率を超える賃上げの実現を求める声が上がっている。消費者物価指数の上昇率は前年同月比4.0%で41年ぶりの上げ幅となり、春闘においても大幅な賃上げを求める流れになることが予想されているが、昨秋の最低賃金引上げ以降も続く賃金の上昇傾向に音を上げる中小企業も少なくないのではないか。 続きを読む

金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ

デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和4年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。(昨年7⽉上旬~8⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答) 続きを読む