少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む →

コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む →

厚生労働省は、令和５年度予算特集の中で社会保障関係予算のポイントを詳しく解説している。５年度の社会保障関係費は前年度に比べ約６２００億円増の３６兆９０００億円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は４１００億円程度、年金スライド分の増は２２００億円程度）。 続きを読む →

特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～実践事例集～」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。 続きを読む →

国土交通省は、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導型」の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定した。 続きを読む →

以前から、学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受ける就活ハラスメントが後を絶たない。威圧的な面接を行うケースは以前からも頻発しているが、採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にしたセクハラやパワハラになる悪質な事案も発生しており、刑事事件にもなりかねない。 続きを読む →

政府は、国土強靭化推進本部（本部長・ 岸田文雄首相）を開催し、新たに改定する国土強靭化基本計画骨子案を了承した。 続きを読む →

企業会計審議会は４月７日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、鈴木俊一金融担当大臣に答申した。 続きを読む →

中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む →