このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
のれんの非償却化 ＡＳＢＪで会計処理を検討へ
政府の規制改革推進会議は５月２８日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む
民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示
内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む
スキルベースの人材育成目指し 報告書起点に具体化へ－経産省
経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。 続きを読む
地域医療連携推進法人 制度緩和受け全国５５法人に
地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和７年４月１日現在、全国における認定法人は２７都道府県で５５法人となり、令和７年１月１日時点の４６法人からすでに９件の増加となった。 続きを読む
下請代金支払遅延防止の法改正 用語も「中小受託事業者」へ
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。
制度の持続可能性に向け 次年度年金制度改正法案国会へ
令和６年５月、厚生労働省は「国民年金法等の一部を改正する法律案」を第２１７回通常国会に提出した。本法案は、就労や家族形態の多様化に対応しつつ、高齢期の所得保障を強化するものであり、制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、複数の年金制度改正を盛り込んでいる。 続きを読む
サイバーセキュリティ人材 中小での育成促進に向け方針
経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約件数等増加－日本公庫
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、令和６年度（２０２４年度）の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。本事業は、後継者不在の中小企業と創業意欲を有する事業承継希望者とのマッチングを促進し、円滑な事業引継ぎを支援するものである。高齢化や後継者不足が深刻化する中小企業経営において、地域経済の持続可能性を確保する上で極めて重要な取り組みである。 続きを読む
目指すべき外国人材との共生 持続可能な社会を提言－同友会
経済同友会は、「目指すべき外国人材との共生社会とステークホルダーの果たすべき役割 ～外国人材の人口１割時代に向けて～」と題する政策提言を公表した。 続きを読む