日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市に支援拠点（スタートアップサポートプラザ）を設ける。
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北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可
企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む
ＰＭＩ実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表－経産省
経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む
ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表
経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、２０３０年時点では約３１８万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されている。 続きを読む
中堅企業成長促進パッケージ 役立つ府省庁の政策を厳選
政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な１８事業を厳選。 続きを読む
ＧＣの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授）は３月１２日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む
決定済みの８割超が親族内 事業承継実態アンケート－日商
日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。 続きを読む
『増加する健康経営優良法人 中小で２，５００社以上増加
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。 続きを読む
期中レビュー基準が決定 令和６年４月１日から適用
企業会計審議会は３月１２日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む