日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の３回目の会合が６月２８日に開催された。サステナビリティ開示基準については、２０２７年３月期から時価総額３兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その１年後の２０２８年３月期からは時価総額１兆円以上、さらに１年後の２０２９年３月期から時価総額５，０００億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの５事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、地域金融機関を通じ、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。本ＣＬＯローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のＣＬＯ組成は１０年連続の実施となり、令和６年度は４１地域金融機関が参加する予定。 続きを読む →

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む →

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２０日、「移管指針の適用」及び１４本の移管指針を決定した（７月１日公表）。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が５月２７日に改正した会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第４号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む →

中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。

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内閣府は令和６年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」となっている。同特集は、（１）社会構造の変化と男女で異なる健康課題（２）仕事、家事・育児等と健康課題の両立（３）両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む →