カテゴリー別アーカイブ: 政策

令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会

公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む

令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円

令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む

ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表

国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、2070年には人口9,000万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む

介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築

厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業powered by CARISO」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む

中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に

本調査は、2024年10月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの(対象企業は約30万社、回答企業多数)。その結果、全体の価格交渉実施率は31.5%と前回より約3ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む

100億宣言企業ぞくぞく 1500超申請311件公表

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を推進しているが、6月17日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、1,500件を超える申請件数(6月9日時点)のうち、311件の公表(事務局の確認が完了したもの)を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。 続きを読む

風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断

上告人は、風営法2条7項1号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法14条1項(平等原則)及び22条1項(職業選択の自由)に反すると主張した。 続きを読む

承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路

中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が2025年1~3月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の47.3%であり、2021年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む

「地域創生2.0」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ

政府は「地域創生2.0」を新たな10年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む

トランプ減税の行方は如何に グローバル経済への影響注視

財務省は、所内講演会でのトランプ政権に課せられる経済的諸課題と経済政策の現状の資料をHP上に掲載した。以下そのポイントを見てみる。 続きを読む