「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む →

令和５年度の税制改正大綱において、株式譲渡益を元手に創業したスタートアップへの再投資を促す目的で創設されたエンジェル税制。譲渡益が発生した年内に投資を行わなければならなかったが、個人からの資金供給をいっそう促す観点から、譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に投資期間が延長されることとなった。 続きを読む →

本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む →

観光庁は、「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を開催する。本事業は、将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中⾧期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む →

定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校の新たな研修プログラムとして「経営キャラバンプログラム」を東日本エリア、中日本エリア、西日本エリアで３コースを開講する。同プログラムは全国の中小企業経営者・経営幹部を対象に、全国各地の好事例を現地で体感し、自社の成長に繋がるヒントを探るプログラムとなる。 続きを読む →

厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む →

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースした。同ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのシミュレーション機能があり、登録不要、利用料金は無料。 続きを読む →