カテゴリー別アーカイブ: 政策

経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう

2月20日に行われた「第36回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む

協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大1.07%に

全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和6年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は6年度も10.0%で据え置きとなった。 続きを読む

中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言-日商

日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む

外国人労働者数200万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新

厚生労働省の発表によると、令和5年10月末現在における外国人労働者数は2,048,675人となり、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新。対前年比で225,950人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比5.5%増だったが、今年は12.4%増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も318,775所(対前年比19,985所増)となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む

効果的なライドシェア導入へ 同友会が実施主体などで提言

経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて~なんちゃってライドシェアで終わらせないために~」と題する提言をまとめた。 続きを読む

四半期経過措置の存続可否 期中会計基準開発の際に検討

企業会計基準委員会は1月19日まで意見募集を行っていた「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し

日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した(A4版フルカラー28頁)。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む

経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案

政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む

プライム市場上場会社に 英文開示を義務付けへ

東京証券取引所は1月17日、プライム市場の上場会社に対し、決算情報(決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報に関する英文開示を義務化する方針を明らかにした。開示のタイミングとしては日本語と同時とする方向だ。同取引所では、2月下旬に制度要綱を公表した後、正式決定する。 続きを読む

1人当たり経常利益13%増 企業活動基本調査-経産省

経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の2023年調査結果(2022年度事績)を発表した(調査対象は40,302社、回収企業数:35,893社、回収率:89.1%、従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上)。 続きを読む