カテゴリー別アーカイブ: 政策

2年連続で2万8千件超え 知的財産侵害物品差し止め

財務省誌「ファイナンス」7月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和3年の知的財産侵害物品の差し止めが2万8,270件で前年比6.7%減となったものの、2年連続で2万8,000件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む

R4年度「輝くテレワーク賞」 新たな働き方の模範企業を募集

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む

海外展開行動計画2022決定 インフラシステム―国交省

国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は13年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む

改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む

外食産業向け業態転換等補助金 普及推奨モデル喚起へ

農林水産省は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。 続きを読む

海外展開に向けた全国展開支援 JAPANブランドの育成事業

中小企業庁はこのほど、令和4年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始する。 続きを読む

Weeklyコラム 非正規労働者と晩婚化

日本においては、平均結婚年齢(初婚)が年々上昇している。1995年は男子28.5歳、女子26.3歳であったが、2020年には男子31.0歳、女子29.3歳になった。 続きを読む

観光関連産業、コロナ禍で疲弊 21年度の業容悪化―観光白書』

観光庁は「令和3年度観光の状況」と「令和4年度観光施策」(観光白書)を公表した。2021年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。 続きを読む

「ミッション」志向の政策推進 経産政新機軸部会が中間整理

経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年11月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む