このほど金融庁では、「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等を取りまとめ公表した。本法律は、事業者が不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくするための制度整備を目的としている。改めて以下に主要なポイントを示す。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
産科医療特別給付事業の給付金 所得税法上の非課税取扱い
厚生労働省はこのほど、同省が所管する「産科医療特別給付事業」に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構から支給される給付金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に照会を行った。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税 改正踏まえ国税庁が概要まとめ
国税庁はこのほど、令和７年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和７年度税制改正では、所得合算ルール（ＩＩＲ）や軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む
期中会計基準案が公表 四半期会計処理も継続適用可
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。６月３０日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む
中小企業輸出促進事業者支援へ 対象者の募集を公表―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、令和７年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の補助対象事業者を募集するとホームページで公表した。同補助金は、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加する中、販路確保や通関手続きをはじめとする様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を支援する。 続きを読む
中小企業者と国等の契約方針 新規契約を３％以上に設定
経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む
納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ
国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む
事業規定する新法の制定求める 同友会がライドシェアで提言
経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む
医療法等改正による通知改正 透明性・信頼性の向上へ
厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。 続きを読む
育児・介護休業法が改正 ４月１日から段階的に施行
従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む