国土交通省官庁営繕部は、元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、地方支分部局に通知した。 続きを読む →

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む →

令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む →

生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和３年４月には７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む →

日本公認会計士協会は３月１８日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）を公表した。会員である公認会計士から当初予定していた監査手続が実施できない状況が生じているとの声を受けてのもの。 続きを読む →

今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む →

中小企業庁は、令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」の公募を１次公募（臨時対応）として３月１３日より開始している。 続きを読む →

初めて訪問した会社の応接室で、「倹約の習慣」と書かれた額に出会った。社長と名刺交換した後、額に書かれた言葉を話題にしたところ、「これが我が社のモットーで、会社が４代続いている根源です」と。 続きを読む →

昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。 続きを読む →