厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。
基本計画における各施策は２９年３月に閣議決定され、３年度末までに目標を達成することになっている。元年５月にはＫＰＩ（成果指標）も設定された。元年度は中間年度に当たる。同会議はＫＰＩも踏まえ、元年度の施策の進捗状況をまとめるとともに、個別の課題を整理、今後の対応に関する方向性を示した。
例えば「報酬の算定にあたっては財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に見合う報酬とし、一定の目安を示すことなどにより予測可能性を高めて分かりやすいものとし、後見人等の事務負担にも配慮した手続きとすることが望まれるとした。低所得の高齢者・障害者に対して申し立て費用や報酬を助成する制度利用支援事業については、本人や親族による申し立ての場合や後見監督人等が選任される場合の報酬も含め、全国的に制度の整備を推進していく必要を指摘した。会議は国、地方公共団体、関係団体に対して、残された約２年間に目標を達成し、制度の適切な利用促進を図ることができるよう一層の取り組みの推進を求めた。
■参考：厚生労働省｜成年後見制度利用促進専門家会議｜
