経済産業省は今般、令和５年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２６日、実務対応報告第４３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む →

総務省はこのほど、「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現」を２０２３年度の重点施策として発表した。 続きを読む →

国土交通省では、２０２０年から２０２５年までを「道の駅」第３ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。 続きを読む →

政府は４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づくもので、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項や、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した４～６月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。 続きを読む →

ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、企業にとって大きな意味を持つ。就労年数を重ねながらキャリアを積み、企業のより一層の生産性向上や産業構造の変化にも対応可能な人材に育ってもらう必要があるからだ。 続きを読む →

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。 続きを読む →

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が８月１８日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む →