教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
原審の判断を否認―最高裁 固定資産評価審査決定取消請求
ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成30年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けた。 続きを読む
賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議
厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む
大幅変更は見送り Dガバナンスコード2.0策定
経済産業省がデジタルガバナンス・コード2.0を策定した。情報処理の促進に関する法律及びその指針に紐付くデジタルガバナンス・コードは、2年に一度、⾒直しの議論をするのが決まり。20年11⽉の策定時から約2年が経つ。 続きを読む
少額リースの費用開示は求めず 実務負担増加の懸念に配慮
企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。 続きを読む
請求から受取までスマホで e-Taxで納税証明書交付
令和4年9月20日(本日)より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付(郵送)の申請に、e-Taxソフト(SP版)が利用できるようになり、請求から受取までスマホ1つでできることになる。 続きを読む
推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進WG第4回会議
デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第4回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む
中小企業活性化パッケージ拡充 「NEXT」策定し実施要請へ
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年3月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。 続きを読む
金融センターへの復帰は不透明 一都市二制度の実現も
中国の習近平国家主席が7月1日、香港返還25周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。 続きを読む
「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に
総務省は令和3年10月20日現在の1日の生活時間の配分及び1年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む