このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表（案）が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む
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人口動態統計の出生率 ８０万人台割り込み過去最少
厚生労働省はこのほど、２０２２年の人口動態統計（概数）を取りまとめ、公表した。出生数は７年連続で減少。過去最少だった２１年を４万８７５人下回る７７万７４７人となり、初めて８０万人台を割り込んだ。 続きを読む
北海道と九州、優先的に整備を デジタルインフラで中間まとめ
経済産業省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめ２．０」を公表した。データセンター（ＤＣ）をはじめとするデジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方や方向性を再整理した。 続きを読む
“歴史的転機における財政” 財政制度等審議会から提言
財政制度等審議会は今般、「歴史的転機における財政」と題した建議を提出した。 続きを読む
Ｒ４年度の確定申告状況等 ｅ－Ｔａｘ本人申告は着実増加
国税庁はこのほど、令和４年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は２，２９５万人（対前年比（以下同）＋０．４％）。そのうち申告納税額がある方は６５３万人（▲０．５％）、その所得金額は４６兆３，０７２億円（同０．１％）、申告納税額は３兆６，８０１億円（▲２．９％）。 続きを読む
ＤＸ・ＧＸへの対処や事例紹介 ものづくり白書を閣議決定
「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（２０２３年版ものづくり白書）が、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省により共同作成され、このほど閣議決定された。 続きを読む
電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月３１日、実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。改正資金決済法（令和５年６月１日施行）により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定－観光庁
第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
省エネ診断、活用しませんか？ ＨＰで中小企業に推奨―エネ庁
「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか？」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。 続きを読む