特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。平成３３年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む（一社）中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）との共催により「越境ＥＣフォーラム ２０１８」を開催する。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果（一時公表）を発表した。その結果９割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む →

審査請求人が２６年分の所得税と復興特別所得税について、国外財産に関する所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した後に国外財産調書を提出したところ、原処分庁が国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定を根拠に過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

ジェトロではこのほど、日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、国内中堅・小企業における外国人学生や留学生等のインターシップ受入企業募集説明会を開催する。中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、外国人材活用が進んでいない。本事業の活用により、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は（１）マネーロンダリング等に関するガイドライン公表（２）全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の取り組み（３）業界横断的なサイバーセキュリティー演習（デルタ・ウォールⅡ）。

（１）は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。（２）は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするＥＲＭ態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。（３）は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の２回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ＩＳＡＣでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

東京証券取引所は３月３０日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。意見募集後、６月を目途に実施する予定だ。主な見直しの内容をみると、政策保有株式については縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。 続きを読む →