国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
事業承継補助金Ｍ＆Ａタイプ ８月１７日まで公募－中企庁
中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む
税務上の取り扱いで文書回答 特定調停スキーム下の債権放棄
国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む
ルールの共通化が重要 金融制度ＳＧが中間整理
情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む
開示に関するガイダンス公表へ ディスクロＷＧが報告書を公表
金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。 続きを読む
原則雑所得に該当 民泊の課税関係ＦＡＱ―国税庁
国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む
海外現地法人四半期調査 設備投資２年ぶり増加－経産省
経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む
調査着手１７４件、告発率７割 ２９年度の査察概要―国税庁
国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。 続きを読む
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
認定支援機関の補助金不正受給 早期改善支援の手続き見直しへ
経済産業省は、６月２２日付で補助金交付等の停止措置を講じた。概要は以下の通り。 続きを読む