今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（不正利用防止対策に関するガイドライン）が遵守されていなかった。（２０１９年３・４月制定）
こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請した。
また今年の消費税率引上げに伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）の実施に当たっても、改めて、不正対策の徹底を求めていく、としている。各種ガイドラインは以下の通り。
（１）コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン（２）コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】ＣＰＭ（３）コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】ＭＰＭ
■参考：経済産業省｜コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、
決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190705003/20190705008.html
