中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。
平成３０年度についてみると、政府系金融機関（商工組合中央公庫、日本政策金融公庫）は（１）新規に無保証で融資した件数６万９，２９５件（２）新規融資件数１９万２，０９１件（３）新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合３６％、となっており、金額に関しては５３％を占めた。これはガイドラインが公表された平成２６年度から４年連続で増加している（平成２６年度は件数の割合が１９％、金額は２４％）。また、ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数も平成３０年度１８９件で、同様に毎年増加している（平成２６年度は４６件）。
信用保証協会における平成３０年度実績は、無保証人で信用保証を承諾した件数１５万６，８８０件で、信用保証を承諾した件数のうち無保証人の割合は２５％となっており、保証人の保証契約を解除した件数は６，６６９件、ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数１，１４６件となった。代表者の交代時における対応についても、政府系金融機関、協会別の集計がある。
■参考：中小企業庁｜政府系金融機関及び信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/190628keiei.htm
