国税庁はこのほど、４ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。
○平成２６年４月１日以降に作成された「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」で、記載された受取金額が５万円未満のものは非課税となっている。同日より前に作成されたものについては、３万円未満が非課税とされていた。
○「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、平成９年４月１日から令和２年３月３１日までの間に作成されるものは、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じて、税額を本則より軽減する措置が、令和２年３月３１日まで延長されている。
○平成２９年４月の租税特別措置法の一部改正により「自然災害の被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置」及び「指定災害の被災者等に対する災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置」が設けられ、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害又は指定災害に係る契約書等で、災害の発生から５年以内に作成されたものに適用されている。
■参考：国税庁｜契約書や領収書と印紙税｜
