Ａの長男・原告Ｘが二男・被告Ｙに対し、Ａが死亡１３日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。３０年９月１２日付。 続きを読む →

広島国税局は、３０年７月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む →

中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む →

昨年開催された第９４回全国健康保険協会運営委員会において平成３１年度保険料率（医療分）の検討資料が発表された。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む →

金融庁は３０年１２月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なＫＰＩ（成果指標）、共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む →

国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む →

法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも８％を用いる。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む →

平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →