国税庁が発表した３０事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのＣＲＳ（非居住者金融口座）情報やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換】は
▽国税庁から日本の非居住者に係る金融口座情報約９万件を５８カ国・地域に提供。外国税務当局から日本の居住者に係る金融口座情報約７４万件を７４カ国・地域から受領▽国税庁から８３１社分のＣｂＣＲを５１カ国・地域に提供。外国税務当局から２，１００社分のＣｂＣＲを４２カ国・地域から受領▽法定調書により把握した非居住者等への支払いについての情報約８５万件を外国税務当局に提供。約１６万件を外国税務当局から受領した。
また【要請に基づく情報交換】は▽国税庁から外国税務当局に行ったのは８２５件で、２８年度以降、毎年増加。アジア・大洋州の国・地域向けの要請が６４５件で、約８割を占めた▽外国税務当局から寄せられたのは１９１件と、ほぼ例年並み。
【外国税務当局と自発的に情報を交換】は▽国税庁から外国税務当局への提供は１２６件と、ほぼ例年並み。アジア・大洋州の国・地域への提供が１００件と最多▽外国税務当局からの提供は９，６６６件。特定の国からの大量の情報受領により大幅に増加した。
■参考：国税庁｜平成30 事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要情報｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf
