少子高齢化で公的年金が目減りしていくことを見据え、老後の資産形成を税制面から促す仕組みとして、前回お伝えした新ＮＩＳＡに加え、確定拠出年金（ＤＣ）制度の拡充がもう１つの柱となる。
これまでは、勤め先が企業型に加入する会社員は、個人型（イデコ）の利用が難しかった。併用には労使の合意が必要なうえ、事業主が払う掛け金の上限が月５．５万円から３．５万円に下がり、従業員の利点が薄まるため。改正後は、企業型とイデコを合わせた掛け金が月５．５万円までなら、全ての会社員がイデコに入れる。加入年齢は上限６４歳まで延ばし、年金の受け取りを始める時期は７０歳以降でも可能となる。「イデコプラス」を使える企業の範囲は、従業員３００人以下まで広げられる。
一方、ベンチャー企業投資促進税制（エンジェル税制）も見直される。特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等で、対象となる特定中小会社の範囲に、内国法人のうち設立１０年未満の中小企業者に該当し、金融商品取引法に規定する第一種少額電子募集取引業務を行う同法の規定による登録を受けた者を通じて投資されることその他一定の要件を満たす株式会社が加えられる。
■参考：自民党｜令和2年度税制改正大綱｜
