カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

KAMを任意で適用する企業が 他社の参考事例に

三菱ケミカルホールディングス(東証1部)は、2019年3月期において監査人(EY新日本有限責任監査法人)から「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の報告を受けた旨を明らかにした。 続きを読む

評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む

ガイドラインの活用実績を公表 「経営者保証」で中小企業庁

中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。 続きを読む

軽減税率制度の廃止等を要望 日税連が来年度税制改正建議書

日本税理士会連合会(日税連)はこのほど、「令和2年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の3項目を挙げている。 続きを読む

トラックドライバー働き方改革 荷主にも配慮義務新設

トラック運送業は年々人手不足が深刻化し、運転者数はピークの平成7年調査時より約20万人減少した。その原因はドライバーの過酷な労働環境と高齢化だ。特に労働災害や事故に直結する長時間労働の原因の一つである「荷待ち」(荷主の都合等で積み下ろしの時間の待機時間)が問題視されている。 続きを読む

契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁

国税庁はこのほど、4ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む

特定コード不正アクセス対策 経産省がガイドライン順守要請

今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン(不正利用防止対策に関するガイドライン)が遵守されていなかった。(2019年3・4月制定) 続きを読む

広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む