特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を５６（うち海外企業２８、４３事例は社名入り）紹介するとともに、７人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む →

政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間（７月、８月）に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む →

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。 続きを読む →

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、３０年度の査察の概要を公表した。免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の８件、最高額となる１５億円余りを告発した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業（ハンズオン支援）と、計画策定の体験ができるワークショップを全国４７都道府県で開催する。 続きを読む →

ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む →

審査請求人が、裁判上の和解に基づいて支払われた解決金の額を益金の額に算入するとともに、株式の評価損として損金の額にも算入して法人税の申告をした。 続きを読む →