金融庁は、新型コロナウイルス感染症について、事業者の実情に応じた対応を金融機関に要請しているが、その取組みのうち、参考事例を公表した。
主な事例は以下の通り。【条件変更・新規融資等の対応】○事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施○受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定○テナントの家賃支払いを１年間減免しているビル所有者への融資について、同期間の元金据置・期限延長を実施○条件変更等にあたって通常であれば支払いを求めている違約金・手数料等について、本部からの明確な指示の下、一律に免除
【書面等の省略・簡素化】○融資実行にあたり、資金収支の状況など資料がなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする○条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする
【事業者の本業支援】○地元商店街など販売が減少した事業者に対して、他の事業者２０とのマッチングを通じた販路拡大など、取引先を面的に支援、他。
■参考：金融庁｜新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例｜
