日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」をまとめ、政府に提出した。
（１）倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応（２）感染拡大防止と経済社会活動の両立支援―の２本立て。（１）では倒産・廃業を防ぐためのさらなる支援として▽雇用調整助成金の円滑な申請・支給・上限額の引き上げ▽貸倉庫・工場・事務所等の賃料助成制度の創設、不動産オーナーが賃料の猶予・減免等に応じやすい環境整備▽持続化給付金の拡充（売り上げ減少要件の緩和、規模に応じた給付額上限引き上げ、複数回支給）▽中小・中堅企業の財務基盤強化に資する出資、資本性劣後ローン、税制による支援強化▽無利子・無担保融資の民間金融機関の積極活用、 創業間もない者への売り上げ減少要件の緩和―など。
また、事業継続に資する環境整備として▽引き上げの凍結も視野に入れた最低賃金の適正な水準の決定▽取引環境の適正化と、大企業と中小企業の共存共栄＝混乱に乗じ、不当な契約の打ち切り、通常より低価格での受注、知財やノウハウ提供が迫られる事態防止への取引環境適正化の推進▽政策効果の検証と政策効果を行き渡らせるための手続きの簡素化・迅速化―などを求めた。
■参考：日本商工会議所｜「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を提出｜
